-
公表まで事故から一年以上もかかったのに、海への放出量の値など疑問が残る
-
福島原発事故の負担を住民たちに転嫁しようとする政府と東電の「協調」が透けて見える
-
ＮＨＫと東京電力。報道する側とされる側。相反する立場にあるはずの組織だ。ＮＨＫ経営トップの数土（すど）文夫氏（７１）が、東電の社外取締役に就くという。中立性、公正性が疑われるのは当然。これでＮＨＫを信用してくれというのは、無理な相談だ。 （上田千秋、小倉貞俊）
-
検査方法や説明に親たちは不安を募らせている
-
総量でも１万ベクレルを超えており、危険
-
-
しかし、東電の経費削減などの取り組みの不十分さは既に多く指摘されている。
例えば、火力発電用天然ガスを米国の八倍の単価で輸入するなど日本の電力会社の燃料費は割高だとされる。国内資源が少ないこともあるが、電気料金に転嫁できるため厳しい価格交渉を行ってこなかったためだ。人件費は、社員の年収を二割カットし、五百五十六万円で算定したが、関東地方知事会は「大卒社員だけでみれば八百三十五万円で高水準」とさらなる削減が可能と指摘している。
-
安全神話を言い広めた政府も同罪ではないのか。大津波の危険性を認識していながら、海岸近くに原子炉冷却用の予備電源設置を認めたのは経産省の原子力安全・保安院だ。
広瀬直己次期社長の「原子力は国のエネルギー政策の大きな土台だ」との発言は無神経にすぎないか。
国民に値上げを強いるのでは納得できない。 -
この程度で非常用電源が失われるなら、大きな津波が来たらメルトダウン（炉心溶融）になる
-
原発は人間の手に負えるものではないのでは－。東京電力福島第一原発の元技術者木村俊雄さん（４７）はこんな疑問を抱き２００１年、東電を辞めた。１０年後、その予測は現実のものとなった。いま移転先の高知県で極力、電気を使わない生活を送りながら、自身の経験を基に原発の危険性に警鐘を鳴らし続ける。 （上田千秋）
-
国の土地だからこのまま除染されないということになれば、子どもたちは河川敷に近づかない方がよいと思う
